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佐藤一彦
佐藤一彦
(さとうかずひこ)

飲食店の資金繰り・資金調達基礎講座

飲食事業者向け資金調達の基礎知識⑪

はじめに

中小企業診断士の佐藤と申します。コンサルタントとして、起業・創業をはじめ中小企業の資金調達や

資金繰りの相談を数多く受けております。

当コラムでは、飲食業の経営者に役立つ資金調達の実践的方法を12回に渡って発信しています。

今月のテーマは、事業拡大や新規事業に取り掛かるときに利用したい、「経営革新計画の承認制度」です。

では、早速はじめましょう。
                                                                           

                                                                        

                                                                佐藤経営事務所代表

                                                                 中小企業診断士
 (経営コンサルタント)

 http://www.facebook.com/RMCsato

ご質問はメールでinfo@rmc-sato.com

経営革新計画の承認制度

前回は、『経営革新計画』を作成する目的・意義や法律上の定義、
要件である「新たな取り組み」「経営の相当程度の向上」について説明しました。
今回は、計画を策定して知事の承認を受けることで得られる、様々なメリットについてお話いたします。

 

3. 承認企業への支援策


(1)経営革新計画の効果

一般的には、経営革新計画の作成や実行によって、会社は以下のような効果や定性的メリットを得られます。

■紙面に落とすことで、目標達成への道筋を明確にすることができる

■従業員と共有することにより、全社一丸となった実行体制を築ける

■承認後のフォローアップがあり、専門家のアドバイスを受けられる

■企業として真剣に取り組んでいることを金融機関や得意先等に認めてもらえた

 

また、経営革新計画の承認を受けた企業の伸び率を以下の表に示します。

 資金調達⑪-1.png

 

(2)優遇措置・支援措置

承認企業向けの具体的な支援策は、中小企業庁が発行する「今すぐやる経営革新」という冊子で、
以下のカテゴリー別にまとめてありますので、参考にしてください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/18fy/index.htm

■税の優遇措置

■保証,融資の優遇措置

■補助金,投資の支援措置

■販路開拓の支援措置

■その他の優遇措置

 

4. 経営革新計画承認の3大メリット

 

効果や支援策を前述しましたが、承認企業のメリットは何といっても、(1)保証・融資の優遇措置,
(2)補助金の支援措置(3)対外的な信用力の向上です。この3大メリットについて、要点を説明していきます。

 

(1)保証・融資の優遇措置

  ○信用保証協会

経営革新計画の承認を受けた企業には、 普通保証等の限度額と同額の別枠が設定されます。 
※別途、審査が必要

資金調達⑪-2.png

○政府系中小企業金融機関

政府系中小企業金融機関の「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「商工組合中央金庫」では、
通常の条件よりも優遇された特別貸付(特別利率、限度額の別枠設定etc)が受けられます。 
※別途、審査が必要

 

(2)補助金の支援措置

経営革新計画の承認企業を限定とした補助金に申請できます。市場開拓,販路開拓,
新商品・新技術の開発等に掛かる経費が補助対象となります。
以下、千葉県の例を掲載します。※お申込みは、各都道府県の窓口となります。

 

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(3)対外的な信用力の向上

承認企業は、下記のような媒体で公表され、顧客や業界への信用力が付与されます。
また、銀行の担当者にアピールでき、格付けが高まったり、融資申請でも有利になります。

○日刊工業新聞

○都道府県のホームページ

○中小企業庁の経営革新事例集 など

 

今回は以上です。最後までお読みいただき有り難うございます。

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