あなたの飲食店を伸ばす、飲食業界専門の総合ポータルサイト

飲食プロネットについてお問い合わせ

担当ガイド|質問

佐藤一彦
佐藤一彦
(さとうかずひこ)

飲食店の資金繰り・資金調達基礎講座

飲食事業者向け資金調達の基礎知識⑨

はじめに

中小企業診断士の佐藤と申します。コンサルタントとして、起業・創業をはじめ中小企業の資金調達や

資金繰りの相談を数多く受けております。

当コラムでは、飲食業の経営者に役立つ資金調達の実践的方法を12回に渡って発信しています。

今月のテーマは、資金調達を前提とした「事業計画作成のポイント」です。では、早速はじめましょう。  

  中小企業診断士
(経営コンサルタント)
 
http://www.facebook.com/RMCsato

 

 

 

飲食店の事業者が使いやすい制度 

 

5. 事業計画作成のポイント

事業計画書には多種多様な様式があり、どれが正解ということはありません。インターネットで無料ダウンロード
できる様式もありますが、飲食業に合う様式やご自身に合う様式を選ぶのが良いと思います。
参考までに、日本政策金融公庫の創業計画書をご案内します。飲食業を含め、いくつかの記入例も閲覧できます。

http://www.jfc.go.jp/k/mousikomi/index.html

書き方については、専門家や提出先の担当者にじっくり相談してから完成させることをお勧めします。
ここでは、事業計画書に記載すべき主な項目について、金融機関側の視点も踏まえて説明していきます。

                                                         

(1)事業の目的・動機

目的は、例えば企業の理念・ビジョン、事業による社会貢献、利害関係者への価値の提供などを書きます。
近江商人の三方良し『売り手よし・買い手よし・世間よし』は、良いお手本になると思います。
動機は、経営者としての思いや情熱、長年の夢、例えば…修行したスキルを活かすなど、熱く語ってください!

 

(2) 代表者の経歴

一般的な肩書きよりも、①どんな仕事に携わってきたか、②マネジメント経験(役職)、③営業成績などの実績を
具体的な数値や言葉で表してください。

 

(3) 事業コンセプト

コンセプトとは誰に、何を、どのように』 売るのかを定義することです。
「誰に」はお店のターゲットである顧客で、「何を」は料理やサービスのことです。「どのように」は売り方で、
差別化や付加価値と関連する要素でもあります。
コンセプトを策定する際には、①3C分析(市場・競合・自社)や、②SWOT分析(お店の強み・弱み・機会・脅威)
を活用すると、進むべき方向性がより明確になるでしょう。 ※①・②については下記を参照ください
http://kotobank.jp/word/3C%E5%88%86%E6%9E%90
http://kotobank.jp/word/SWOT%E5%88%86%E6%9E%90

 

(4) セールスポイント

お店の商品(料理・ドリンク・接客)について、他店と差別化できる点や優位性、お客さまのリピートに繋がる
付加価値(プライスレス)をあぶり出して書いてください。
また、会社やお店の強みを考える際の切り口として「人・物・金・情報」も有効です。

 

(5) マーケティング戦略・戦術

マーケティング・ミックスを表す4Pという言葉をご存知かもしれません(製品:Product,価格:Price,
広告宣伝:Promotion,立地/販売チャネル:Placeの頭文字×4)。
飲食業の場合は、商品(メニュー),価格,プロモーション,販売チャネル(顧客とのコミュニケーション)というように
切り口を変えて検討します。因みに、プロモーションには広告宣伝と店内での販売促進が含まれ、販売チャネルは
店内・持ち帰り・デリバリー・通信販売などが挙げられます。このマーケティング・ミックスを考えるに当たっては、
具体的戦術である4Pすべてのフィット感と、コンセプトの「誰に」4Pの相性が重要なポイントとなります。

 

(6) 資金計画

運転資金と設備資金に分けられます。
運転資金には、仕入れ・人件費・家賃の3大経費や水道光熱費、広告宣伝費などを計上します。
最大で3ヶ月分を計上できますが、飲食業は日銭商売のため、融資審査で削られる可能性が高いです。
設備資金は、内装工事や設備、什器・備品などが対象で、見積書の添付が必要です。
これらの資金を、自己資金プラス借入金によって調達するという計画を立てることになります。

 

(7) 収支計画

予想の損益計算書・資金繰り表を作成します。
損益計算書は、売上・経費・利益であり、発生する月を基準にします。
一方、資金繰り表は実際のお金の流れ(入出金)を記載します。例えば、11月の仕入れや人件費を月末で締めて
翌月の12月に支払うのであれば、資金繰り表では12月の出金となり、損益計算書とはズレが生じます。
収支計画は、直近の1年間は月別で、2年目以降は年間単位で立案すると良いでしょう。 

 

 今回は以上です。最後までお読みいただき有り難うございます。

 

 

 

ページトップへ戻る