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佐藤一彦
佐藤一彦
(さとうかずひこ)

飲食店の資金繰り・資金調達基礎講座

飲食事業者向け資金調達の基礎知識⑧

はじめに

中小企業診断士の佐藤と申します。コンサルタントとして、
起業・創業をはじめ中小企業の資金調達や
資金繰りの相談を数多く受けております。
当コラムでは、飲食業の経営者に役立つ資金調達の実践的方法を12回に渡って発信しています。
6月から4回に渡って、飲食店の事業者が使いやすい制度をご案内しています。

以下、各回のテーマ(予定)です。
1.小口資金融資,2.生活衛生融資,3.マル経融資,4.助成金・奨励金
では、4回目の「助成金・奨励金」をはじめましょう。

飲食店の事業者が使いやすい制度

4. 助成金・奨励金

助成金とは、国や自治体等が中小企業者等を支援するために支給する給付金のことで、返済の必要がありません。
厚生労働省で取扱っている給付金(助成金・奨励金)は、条件さえ満たせば、どんな会社でも貰うことができます。
給付金は、50万円など指定額を貰えるものと、対象経費の2分の1など費用の一部を貰えるものがあります。
今回は飲食店の事業者が使いやすい制度として、(1)試行雇用奨励金、(2)中小企業緊急雇用安定助成金を説明します。
 

(1)試行雇用(トライアル雇用)奨励金
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者を、ハローワーク等の紹介により、一定の期間試行採用
した場合、奨励金が支給されます。特定の求職者には、45歳未満の若年者等や季節労働者も含まれます。
事前にトライアル雇用求人をハローワークに提出し、対象者を雇い入れ、要件を満たした場合に、対象者1人当たり
月額最大4万円の奨励金(最大12万円=3ヶ月間)を受けることができます。

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【受給手続き】
・トライアル雇用開始日から2週間以内に対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出してください。
・奨励金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内に、ハローワークに支給申請書を
 提出する必要があります。申請期限を1日でも過ぎると受給できなくなります
・トライアル雇用の途中で常用雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、申請期間も繰り上がりますので
  速やかに対象者の紹介を受けたハローワークへご連絡ください。
 

【利用に当っての注意点】
・過去3年間において、トライアル雇用に係る対象者を雇用していた場合、支給対象にはなりません。
・トライアル雇用に係る職業紹介を受ける以前に、対象者を雇用することを約束している場合、支給対象となりません。
・トライアル雇用を開 始した日の前後の期間に、雇用保険の被保険者を事業主都合で解雇等している場合には、
 助成金が支給されなくなりますので、ご注意ください。

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(2)中小企業緊急雇用安定助成金
「雇用調整助成金」制度を見直し、中小企業向けの緊急制度が創設されました。飲食業の場合、常時雇用する
労働者が50人以下、または資本金・出資金が5千万円以下であれば「中小企業」に該当します。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、
雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練等をさせた場合に、それらに係る手当や賃金等の一部が助成されます。
尚、中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年ですので、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。
 

【おもな受給の要件】
・雇用保険の適用事業主であること
・売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前3か月又は前年同期に比べ10%以上減少していること
  (直近の決算等の経常損益が赤字であっても、この要件が適用される)
・休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
  (当面は、対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業についても助成の対象となる)
 

     【受給の金額】
    ◆休業
       休業手当相当額の4/5(上限あり) ※1
       支給限度日数:1年間で100日(3年間で300日)

    ◆教育訓練
       賃金相当額の4/5(上限あり) ※1
       上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日1,500円を加算
                        事業所外訓練の場合1人1日6,000円を加算
※1従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(4/5→9/10)している

 

今回は以上です。最後までお読みいただき有り難うございます。


 

 

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