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岡野耕児
岡野耕児
(おかのこうじ)

飲食店の資金繰り・資金調達基礎講座

飲食店の助成金入門⑨

今回のテーマは、平成24年4月以降は、制度導入後、ただちに申請できるようになった「中小企業定年引上げ等奨励金」の再登場です。(前回ご紹介したときは、制度導入後6箇月待たなければなりませんでしたが、サクサク申請できるようになりました!ただし助成額は減りました!!)

 

まず背景をサクッと説明しますと、先の国会で「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、例えば60歳で定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組み(会社の気に入った人だけに限定する仕組み)の廃止などを内容としています。

この助成金は、この改正を先取りして、定年の定めの廃止などの制度を導入した中小事業主を支援する助成金です。

 

名称:中小企業定年引上げ等奨励金(平成24年度改正)

概要:「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする70歳以上までの
    継続雇用制度の導入」又はこれらの措置とあわせて「高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む」
    中小企業事業主に対して助成されます。

支給手続◎平成24年度以降は、制度導入後、ただちに申請できるようになりました。

支給対象事業主: 条件1 次のいずれにも該当する事業主が、

              ①雇用保険の適用事業の事業主であり、実施日において
                常用被保険者の数が300人以下の事業主であること。
               ②申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている
                             60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること。


                        条件2   次のいずれかの措置を講じていること

                          ① 65歳以上への定年の引上
                          ② 定年の定めの廃止
                          ③ 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
                          ④ 希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に
                              労使協定等に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入


受給額

助成金⑨.png

尚、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者(法人等設立の場合は当該事業主に雇用されている64歳以上の者)がいない場合、右上表の(a)及び(b)については支給額を半額とし、(c)については支給されません。

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